積立保存休暇
2年の消滅時効が到来した年次有休休暇を、消滅させるのではなく、別に積立て、病気療養や介護、自己啓発、ボランティア活動等の決められた目的に対して、その積み立てた休暇を利用できるようにする制度。
- メリット
- 消滅するはずの休暇を、病気や介護等の不測の事態に対して有効利用できるため、社員が安心して働くことができます。
充実した福利厚生として、社員のモチベーションアップやワークライフバランスを促進することで、家庭事情による退職抑制にもつながります。
- デメリット
- 休暇が取得できる風土や職場環境がないと、積立てた休暇を活用することができないため、効果が発揮されません。
本来は、無給であるものが、有給となるため、コストアップとなります。
積立保存休暇のイメージ
よくある活用事例
積立保存休暇の利用目的として、よく設定されているものは、以下のものです。
- 病気療養
- 看護・介護
- 妊娠障害
- ボランティア
導入時の検討事項 Consideration
積立保存休暇は、比較的導入しやすい制度ですが、実際の運用にあたっては、詳細のルールを事前に定めておく必要があります。
01
積立日数の限度
（何日まで積立保存を可能とするかの上限日数）
02
使用目的の制限
（病気療養、看護、介護、妊娠障害、ボランティア、自己啓発と津、休暇を取得するための目的を設定）
03
休暇取得の優先順位
（年次有給休暇等とどちらの休暇を先にとるか）
04
1回あたりの利用日数の制限
（1回に全ての休暇を取得できるか、目的別に利用日数を設定するか）
05
証明書の提出
（取得にあたって、証明書等の提出を求めるか）
06
休暇期間の取扱い
（出勤率の計算や休職期間の関係について）
具体的なアクション Action
- Action01
- 運用ルール詳細の決定
- Action02
- 積立保存休暇規程の作成
- Action03
- 申請書等の書式準備
- Action04
- 社内周知