同一労働同一賃金

均衡規定 パートタイマー労働法第8条（短時間労働者の待遇の原則）

事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

均等規定 パートタイマー労働法第9条（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止）

事業主は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者（第十一条第一項において「職務内容同一短時間労働者」という。）であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」という。）については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
※今後、法改正により、適用範囲がフルタイムの契約社員まで広がります。

均衡規定 労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

労働者派遣法

※今後、法改正により、派遣先企業の社員と派遣社員を比較する均等・均衡規程が新設されます。

法改正後の均等・均衡規定について

パート社員、契約社員、派遣社員全てに、均等規定と均衡規定が設けられることになります。

法改正に伴い新設される規定

法律	パート社員	契約社員	派遣社員	無期転換後の フルタイム社員
差別的扱いの禁止 （均等規定）	あり	新設	新設	なし
不合理な処遇の 相違の禁止 （均衡規定）	あり	あり	新設	なし
均衡を考慮する 努力義務	あり	新設	あり

※派遣元と派遣労働者が労使協定を結び、厚生労働省が定めた業務ごとの平均賃金以上を支払うことで、派遣先との均等・均衡は除外となる。

無期雇用転換後は、有期でもパートでも派遣でもないため適用法がない。よって均等・均衡待遇の義務はない。