在宅勤務について - 働き方改革働き方改革

在宅勤務とは、インターネットなどの情報通信技術を活用して、場所にとらわれない柔軟な働き方で、勤務場所から離れて働く「テレワーク」の１つで、労働時間の全部または一部を自宅で行う勤務形態です。

メリット: 通勤時間を短縮した分を、業務や育児、介護等に効率的に活用することでワークライフバランスの促進が図れます。業務に集中できる環境下で、生産性や作業能率の向上も期待できます。
離職率の改善や、企業ブランドイメージの向上、資料の電子化や業務改善につながるといった効果もあります。

デメリット: 在宅勤務に適した業務でない場合は、関係者とのコミュニケーション不足を招いたり、業務効率や生産性の低下、長時間労働を助長することにつながります。
また、万全なセキュリティ体制を整えるためのシステムやネットワーク整備への投資コストがかかることも想定されます。

テレワークの種類

テレワークの種類	概要
在宅勤務	労働時間の全部、又は一部にすいて社員の自宅において、会社が認めた情報通信機器を用いて行う勤務
モバイルワーク	顧客先や移動中等に、会社が許可する場所において、モバイル機器を用いて行う勤務。
サテライトオフィス	会社以外の勤務場所として、レンタルオフィス等の施設を利用して行う勤務。

在宅勤務におけるFAQ FAQ

在宅勤務中に私用外出した場合はどうなるか？: 会社が業務の指示をせず、従業員がその時間を自由に利用できる場合は、労働時間には該当しませんので、以下２つの取り扱い方法があります。
①休憩時間として取り扱う（就業規則への規定が必要）
中抜けする（外出する）開始と終了時間を報告させ、「休憩時間」として扱い、始業時刻または終業時刻を繰り下げます。

出張時の新幹線の中で、情報通信機器を用いて、仕事をした場合は労働時間となるか？: 会社からの明示、または黙示の指揮命令下で、業務を実施する場合は、労働時間となります。

在宅勤務時に会社や顧客先にいく移動時間の扱いは？: 会社が移動することを命じることなく、単に労働者自らの都合により、就業場所間を移動し、その自由利用が保障されている時間については、「休憩時間」として取り扱います。一方で、会社が業務に従事するために、必要な就業場所間の移動を命じていて、その間の自由利用が保障されていない場合は、「労働時間」として取り扱います。

労働者の都合で、会社に資料等を取りに来た場合

業務のため、顧客先に会議に行った場合

導入時の検討事項 Consideration

導入目的を決める

（育児介護支援、業務の生産性向上、非常時の事業継続等）

対象者、および対象業務の選定

利用回数、頻度の決定

（週1-2回、曜日固定、1ヶ月単位の申請期間等）

在宅勤務の要件

（労働安全衛生法の観点も含めた自宅の就業環境の確認や、一定頻度での出社義務等）

労働時間

（通常の労働時間、フレックスタイム、事業場外みなし労働、裁量労働等）

労度時間の管理・業務の報告体制

（移動時間・中抜け時間の扱い）

申請手続き、フロー

（申請書提出のフロー、自己チェックリスト、同居人の許可を得るか？）

情報セキュリティ体制・ルール

費用負担

（光熱費やインターネット通信料金などの費用負担はどうするか）

緊急時を含む連絡体制

（通常のコミュニケーションツールの導入検討や緊急時の連絡先など）

具体的なアクション Action

Action01: 在宅勤務規程の作成

Action02: 在宅勤務ハンドブックの作成

Action03: 在宅勤務に伴う各種申請フォームの作成

Action04: 社内周知

Action05: 導入後の活用状況アンケートの実施