65歳定年制 - 働き方改革働き方改革

「65歳定年制」とは従業員が65歳までの雇用を企業側に求める制度のことをいい、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが「高年齢者雇用安定法」により義務付けられています。
「65歳定年制」の対応は企業により異なりますが、以下のようにグループ分けできます。

実施状況については③の継続雇用制度の導入が多くなっています。
定年の引上げは単純に定年を65歳に引上げを行う企業や60歳から65歳の間で定年を選べる「選択定年制度」を導入している企業があります。

メリット: ・定年で辞めさせたくない優秀な人材を長く雇用できる
・指導者として技術・ノウハウを継承し、若手人材を育ててくれる
・従業員の将来の不安を解消することにより、従業員のモチベーションが増加し、生産性が向上する

デメリット: ・社員の高齢化により人材が固定化し、世代交代が進まないことが考えられる
・原則、労働条件を下げることができないため、人件費の総額が増える
・希望者全員の雇用を延長するため、社員の選抜ができない
・社員への健康、安全に関しての管理を徹底する必要がある

選択定年制度イメージ

高いモチベーションを維持しつつ働き続けるために、1年毎の契約更新を重ねるのではなく、選択した定年まで正社員として働ける制度を確立するものです。
役職定年、60歳を迎える際に賃金は減額としますが、福利厚生は社員と同様の取扱いにすることによりモチベーションのアップが期待

福利厚生が社員と同様であればモチベーションアップが期待できます

60歳以降の労働時間はこれまで同様にフルタイムにするか？

①65歳定年の引上げ

総額人件費を設定した場合に、若年者層への賃金分配が減らないか？

65歳の定年前に退職した場合に自己都合退職となるが、どう対応するか？

②定年選択制度

60歳以上の従業員は増え続けるが、個別の対応をし続けるのか？