女性の役員登用へ、取り組み事例を公表

皆様の会社では、役員の女性割合はどれくらいでしょうか。
東証一部上場企業において、役員に女性がいない企業は年々減少しているものの、全体の約3割を占めます。

内閣府では、この現状を踏まえて、女性役員の社内登用促進のため、「令和3年度女性の役員への登用に関する課題と取組事例」を公表しました。
本パンフレットでは、まず、女性活躍に取り組むことの企業にとってのメリットを次のように記載しております。
・役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高い傾向にあること
・多様性のある組織の方が人材の流出防止に繋がること

また、女性の役員の社内登用を実際に行っている企業の取組事例を詳細に記載しています。
例えば、ある会社では、ライフイベントに対応できるように、「ウェルカムバック制度（出産、育児、介護などにより退職した場合でも、退職時と同条件で復職し活躍できる制度）」「ショートタイム正社員制度（労働時間や労働日数を限定しつつも、正社員として活躍できる制度）」を設けており、導入後は女性の平均勤続年数が助長しています。

その他、女性に向けた独自の研修等設けている会社もあるなど、取り組み事例について多数記載されておりますので、他社事例の参考にご活用いただければと思います。
なお、経済産業省では、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点等を踏まえた「人材版伊藤レポート2.0」を公表しております。
今後の人事戦略を検討するにあたってご参考いただければと思います。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
〇内閣府男女共同参画局「令和3年度女性の役員への登用に関する課題と取組事例」
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/yakuin_r03.pdf
〇経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html