働き方改革関連法情報（2018年9月3日）

働き方改革関連法について、最新のトピックスをご提供します。（2018年9月3日時点）

△▼△▼△▼△　目次　△▼△▼△▼△▼△▼△▼△

１．働き方改革関連法　36協定届の新様式案が公開されました
２．働き方改革関連法　年次有給休暇の時季指定の例外対応について
３．働き方改革関連法　同一労働賃金ガイドランのたたき台
４．働き方改革関連法　働き方改革関連法に関する政省令等

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１．36協定届の新様式案が公開されました

働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降、
36協定届の様式の変更が行われることになりました。
先日、厚生労働省より新様式案が公開されました。
主な変更ポイントは以下の通りです。
・36協定でで定める時間数にかかわらず、
時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、
1箇月について100時間未満でなければならず、
かつ２箇月から６箇月までを平均して 80時間を超過しないことという
チェックボックスが設けられる。
・特別条項を設ける場合の様式は限度時間までの時間を協定する
1枚目と特別条項を定める2枚目の2枚組となる。
・特別条項を設ける場合の様式には「限度時間を超えて労働させる場合における手続」、
「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」
を定める欄が設けられる。

本内容は、弊所主催の労働基準法改正セミナーにて詳しく解説いたしますので
参加がまだな企業様は是非ご応募ください。

※関連リンク：労働政策審議会労働条件分科会
資料No.2　時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定）様式（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344353.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344354.pdf

２．働き方改革関連法　年次有給休暇の時季指定の例外対応について

2019年4月より、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、
年次有給休暇のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、
なんらかの方法により与えなければならないというルールになります。
先日、「年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例について（案）」
という資料が厚生労働省より公開されました。

年次有給休暇の時季指定について、年休(5日)の取得方法、
管理方法、現場の体制作りなど、遅くとも来春までに制度運用について
整理しておく必要があります。

NO.2 新36協定と同様に、弊所主催の労働基準法改正セミナーにて
詳しく解説いたしますので参加がまだな企業様は是非ご応募ください。

※関連リンク：労働政策審議会労働条件分科会
資料No.3　年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例について（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344355.pdf

３．働き方改革関連法　同一労働賃金ガイドランのたたき台

厚生労働省から、平成30年8月30日に開催された
「第９回労働政策審議会　職業安定分科会／雇用・環境均等分科会／同一労働同一賃金部会」
の資料が公表されました（平成30年8月30日公表）。

今回の合同部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されております。
同一労働同一賃金については、その実現に向けて、平成28年12月にガイドライン案が決定されました。
今回示されたたたき台は、そのガイドライン案に、働き方改革関連法の付帯決議の内容や、
平成30年6月の最高裁判決（長澤運輸事件）の内容を反映させたものです。
最高裁判決を受けて、たたき台に情報が追加されております。

※関連リンク：厚生労働省
第９回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会
同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台（短時間・有期雇用労働者に関する部分）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000348377.pdf

４．働き方改革関連法　働き方改革関連法に関する政省令等

「働き方改革関連法」について、その主要な規定に対応する政省令や指針等の案が固まり、
労働政策審議会の労働条件分科会において諮問が行われています。
その際の資料が公表されました（平成30年8月30日公表）。

諮問が行われたのは、次の政省令・指針等です。
(1)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」（諮問）「資料No.1」
(2)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」（諮問）「資料No.2」
(3)「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び
休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案要綱」（諮問）「資料No.3」
(4)「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置
に関する基本的な指針の一部を改正する件案要綱」（諮問）「資料No.4」

※関連リンク：厚生労働省　第146回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00004.html

また、労働安全衛生法の改正関係については、安全衛生分科会でも、
労働安全衛生規則の改正などに関する資料が公表されています（平成30年8月31日公表）。

※関連リンク：厚生労働省　第117回労働政策審議会安全衛生分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227_00002.html