深刻な人手不足の解消へ「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を公表

外国人労働者は、令和元年に165万8,804人に達し、年々増加しております。
また、平成31年4月1日には、企業の人手不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能」が創設されており、外国人労働者は大きな注目となっております。

この度、法務省は「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を公表しました。
本取組では、外国人材の受入れ状況はどうなっているのか、特定技能制度の詳細、先進的な受入れ企業の取組み例など、豊富に掲載されております。

少子高齢化による今後の日本を見通して、外国人労働者の受け入れ準備のご参考にしていただければと存じます。

詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク↓
・法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf
・法務省「在留資格「特定技能」が創設されました」リーフレット
http://www.moj.go.jp/content/001290040.pdf