雇用保険料率が変更され、保険料の労働者・事業主負担が増加しています。

労働保険は、国が運営する社会保険制度の1つで、➀労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と②雇用保険とを総称した言葉です。

労災保険と雇用保険のそれぞれの役割は、以下のとおりです。

➀労災保険

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う。

➁雇用保険

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行う。

そしてその保険料である、労働保険料は、

労働者に支払う賃金の総額×労働保険料率（労災保険料率＋雇用保険料率）

の式で求めることができます。

昨今、雇用保険料率が段階的に変更されており、労働者・事業主負担分が増加しています。

その変更の推移について確認していきましょう。

※農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業を除く

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（出典）

厚生労働省　令和５年度雇用保険料率のご案内

厚生労働省　令和４年度雇用保険料率のご案内

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年度更新（概算保険料・確定保険料の申告・納付の手続き）は、毎年6月1日から7月10日までの間に行われます。

本年度の年度更新の際、「保険料が去年よりも高くなっている！」と感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、雇用保険料率の上昇が影響しているかもしれません。

※関連リンク

〇厚生労働省　令和５年度雇用保険料率のご案内

〇厚生労働省　令和４年度雇用保険料率のご案内

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