産業別高齢者雇用推進ガイドライン（令和2年度版を追加）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、当ホームページにて現在まで90業種（101件）の高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを産業別に公表してきました。
この度、新たに工業炉製造業、情報サービス業（情報子会社等）、ハイヤー・タクシー業、マンション管理業、葬儀業、医療業の6業種のガイドラインについて掲載されました。

高齢者の活躍に向けた考え方、高齢者にとってより働きやすい職場の環境整備、モチベーションを維持するために、賃金と年金の関係に配慮した勤務時間や賃金を設定することについてなど、それぞれの業種によって、高齢者に関する様々なトピックスが掲載されております。
例えば、情報サービス業（情報子会社等）高齢者雇用推進ガイドラインでは、シニア人材活用のポイントとして、以下のように記載しております。
①シニア人材を「中核戦力」として位置付ける制度の設計・運用
今後、シニア人材は、少数の特別な存在ではなく、情報子会社における新たなボリュームゾーンとなる可能性がある。シニア人材の割合が増加するにつれて、シニア人材にも、その他の人材と同じように現場で引き続き活躍していただく機会が増えると考えられるが、現場で活躍するということは、情報子会社の付加価値の源泉である主要業務を担い続けるということとなる。そのため、企業側は、シニア人材活用とは、そのような「中核戦力」に対する取り組みであるということを、まず認識する必要がある。
②個人のキャリア形成に関する選択肢の多様化と積極的なシニア人
個人のキャリア希望の多様化に備えて、現場で引き続き活躍するという選択肢のほかにも、可能な限り多様な選択肢を提示し、シニア人材の希望や可能性を狭めないための環境をできる限り整える。このような環境の整備は、これからシニア人材になる世代の安心感を高めることにもつながると考える。

高年齢者雇用安定法の改正によって70歳までの就業機会確保が努力義務となるなど、今後も高齢者の雇用については注目されるトピックスでありますので、本ガイドラインよりご参考いただければと存じます。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」
https://www.jeed.go.jp/elderly/research/enterprise/active65_guideline.html