雇用調整助成金の大幅な簡素化へ 

雇用調整助成金の大幅な簡素化へ 

先月の5月は、小学校休業等対応助成金の上限額の引き上げや働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の助成対象となる事業実施期間の延長、持続化給付金の対象者拡大など、多くの助成金について情報がアップデートされました。

特に雇用調整助成金に関しては、手続きの大幅な簡素化が発表されており、情報が大きくアップデートされました。
主な内容は以下の通りです。

〇 小規模事業主の申請手続の簡略化
 小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
 また、休業についての申請様式が簡略化されています。

〇 休業等計画届の提出が不要
 雇用調整助成金の支給を受けるにあたり、事前に提出が必要な休業等計画届について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和2年6月30日までの事後提出を可能とし、2回目以降の提出は不要としていましたが、初回も不要となりました。
 ただし、計画届を提出する際に提出する他の書類は、支給申請時に提出する必要がございます。

〇 助成額の算定方法の簡略化 
 小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。
①「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。
②「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。
 ・休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
 ・「所定労働日数」の計算方法の簡略化

〇 オンライン申請の開始

また、報道より、申請期限の延長や支給額の引き上げなど、情報がアップデートされるものと存じますので、今後も厚生労働省HP等にて随時確認していく必要がございます。

なお、雇用調整助成金の大幅な簡素化の詳細ついては以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク↓
・厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000634276.pdf
・厚生労働省「雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631541.pdf
・厚生労働省「雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631542.pdf
・厚生労働省「緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/000634275.pdf
・厚生労働省「雇用調整助成金等オンライン受付システム操作マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/000632007.pdf