【改正派遣法対応】派遣受入れ期間延長の意見聴取について

平成27年9月30日施行の労働者派遣法改正から、今年の平成30年9月30日で3年が経過します。
この改正で派遣期間制限が「個人単位で3年」、「事業所単位で3年」と二重の規制となりました。また、派遣先が事業所単位で派遣期間を延長する場合は、期間制限に抵触する日の1か月前までに過半数労働組合等へ派遣労働者の受入れ期間延長の意見聴取が必要になります。

派遣法改正後の期間制限に抵触する最初の日が平成30年9月30日です。そのため、派遣期間を延長しようとする場合は、遅くとも平成30年8月31日までに過半数労働組合等へ意見聴取を行う必要があります。
派遣労働者を3年を超えて利用する全ての企業で対応が必要になりますので、弊所にて作成した派遣受入れ期間延長の意見聴取の流れがわかる「派遣受入れ期間延長の意見聴取に関する手引き」を、是非ご活用ください。

【意見聴取のための実務対応手引き】
▼詳細はこちら：派遣受入れ期間延長の意見聴取に関する手引き

【書式ダウンロード】
▼ダウンロード：過半数労働組合等への書面による通知
▼ダウンロード：派遣可能期間の延長に係る意見書
▼ダウンロード：派遣元への抵触日の通知