大企業は2019年4月、中小企業は1年遅れの2020年4月施行予定で、労働基準法が改正され、36協定に、時間外労働の上限が設定されます。
(※運輸業、建設業は規制対象外で、改正施行5年を目処に適用予定)
これまでは36協定を締結することで月45時間、年間360時間まで時間外労働をさせることができました。更には特別条項を設定することで、年6回までは、それらを超えて時間外労働をさせることも可能であり、特に上限はありませんでした。
しかし、今回の法改正により、以下の通り、時間労働に上限が設定されることになりました。

  • ・年間の時間外労働は720時間以内とする。(※法定休日労働は対象外)
  • ・月の上限は100時間未満とする。(※法定休日労働含む)
  • ・2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月いずれにおいても平均80時間以内とする。
    (※法定休日労働を含む)
メリット
長時間労働を是正でき、それを起因とする過労死を予防できます。
また、決められた時間内での業務遂行することが促進され、生産性の向上につながることが考えられます。
デメリット
人員体制の拡充・整備や、労働時間を適正に把握できるための勤怠管理システム等の変更が必要になることに伴うコストアップが想定されます。

法律要綱(案)
平成29年9月8日厚生労働省基発0908第6号より

・1年について労働時間を延長して労働させることができる時間(協定した時間を含め、720時間を超えない範囲に限る)を定めることができるとすること。

・使用者は、協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、次に掲げる時間について、それぞれ後段に定める要件を満たすものでなければならないものとすること。

  • (1)坑内労働その他構成労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させた時間 2時間を超えないこと
  • (2)一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間100時間未満であること
  • (3)対象期間の初日から1箇月ごとに区分した各機関に当該各機関の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月あたりの平均時間80時間を超えないこと

改正案(図解)

36協定改正案(図解)
  • 罰則有り
    単月の上限は100時間未満とする。(法定休日労働含む)
  • 罰則有り
    年間どの2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月でも、平均80時間以内とする。
  • 罰則
    6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

改正後のチェック項目

  • 年間の時間外労働時間が720時間を超えていない
  • 1ヶ月の時間外労働の上限は100時間未満(法定休日労働時間を含む)となっている
  • 月45時間を超過する特別延長回数は「年6回」までとなっている
  • 1年間のどの2箇月、3箇月、4箇月、5箇月、6箇月をとっても、平均80時間以内となっている。(法定休日労働時間を含む)

導入時の検討事項
Consideration

01

自社内の時間外労働の実態把握

02

上限設定を超えない人員体制

03

勤怠の管理方法

具体的なアクション
Action

Action01
自社の36協定内容の見直し(自社の時間外労働の実態を勘案する)
Action02
法改正対応ができるように勤怠システムの変更
Action03
管理職、従業員への周知と毎月の労働時間確認
Action04
労働時間削減に向けた取り組み開始